1986-05-15 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
私どもは、石炭審議会の向坂政策委員長の方には、現在の鉄鋼業の状況からいたしまして、とてもこの引き取りに伴う負担には耐え得ない状況であるということから、極めて厳しいお願いをしているわけでございます。そういうことを、なぜ私どもが特に今回従来以上に申し上げなければならないかということにつきまして、業界の実情に即しまして簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
私どもは、石炭審議会の向坂政策委員長の方には、現在の鉄鋼業の状況からいたしまして、とてもこの引き取りに伴う負担には耐え得ない状況であるということから、極めて厳しいお願いをしているわけでございます。そういうことを、なぜ私どもが特に今回従来以上に申し上げなければならないかということにつきまして、業界の実情に即しまして簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
今度の先生のお話を聞いておりますと、私ふと感じたのですけれども、鉱害の臨鉱関係は別にして、産振法の関係もまだ四年近く法律が延長されて期限があるわけなんですけれども、そういう政策論にまで踏み込むというお考えをお持ちになっているのかどうか、それから労働省関係についても、今度の石炭審議会としては答申の中の重要な部分として載せるという新しい手法を講じられようとしておるのか、私は恐らく講じようとしておるのじゃないかなという
そしてその調査結果に基づいて労働側の代表も入った石炭審議会で検討し、その答申を受けて初めて実行に入っているわけです、民間の企業においても。たとえ石炭が国のエネルギー政策に重要なかかわりを持っておったとしても、国鉄ももろに由が責任を持たなくてはいけない公共企業でありますから、それだけにより慎重に事を進めてもらいたい。 なぜそんなに急ぐのか。
そして今運輸大臣は、監理委員会の答申に基づいてやってきているということを言われているわけでありますが、石炭審議会と決定的に違うのは、監理委員会には労働側の代表が入ってないことなんです。しかも石炭審議会は公開でしたけれども、監理委員会は密室でしょう。国会にだってなかなか監理委員会の討議経過を言わなかったのだから、亀井委員長を呼び出しても。
○岡田（利）委員 今臨時国会初めての石炭対策特別委員会でありますが、既に通産大臣は、第七次政策に引き続いて新しい政策についての諮問を石炭審議会に行っておる、こういう状況でありますので、これらに関連して若干質問をいたしたい、かように存じます。
そういう審議会の委員がいる間は、決して石炭審議会というものはよくならない。極めてトラスチックに言えば、現在の審議会の委員は一人残らず全部退陣していただく。第二の点は、新しい委員を選ぶために極めて中立的な選考委員会をつくる。そして第三は、その新しく選んだ委員の中から新政策の起草者を出す。役人の作文であってはいけないというふうに考えております。
そこで、僕が一番心配になるのは、やはり石炭のときには通産省を中心にした石炭審議会で雇用対策、失業対策というものを非常に先行させてやったのに、国鉄はこういう分割民営化をやり、相当な人員削減というものははっきりわかっていながら、失業対策というものに対して全然発言がないし、その対策がとられてない。
片や本年の八月、石炭審議会の答申が出されておりますが、今後とも約十年間現在の炭鉱において従来程度の生産を維持できるのだと、こういうことを答申の中で触れている。専門家の人の話によりますと、深部炭鉱ですから、採炭を続けていきますと一年間に約十メートル深さが深まっていく。そうすると、十年間これを継続していくことによって百メートル深くなるということにこの答申が読み取れるわけです。
こういった今回の悲惨な事故、こういう現実に遭遇をして、そして石炭審議会の答申もある、こういうことに沿いながら、しからば保安技術の一層の向上を目指して、今回の事故も起こったというこういう局面で、その研究の一層の前進のために何か現にあの事故の後打った手があるのか、研究体制について。あるいは来年度に向けて新たにやることがあるのか。
たとえば、さっきも触れました本年八月の石炭審議会の答申、この中でもこういうことを指摘しています。「自然条件の事前把握のための技術、集中監視・制御システム技術をはじめとする重点技術開発テーマについて、関係研究機関の有機的連けいを図りつつ、現場適用化を主体とする研究を実施する必要がある。」ということで、これは本年八月の審議会答申ですね。八月の段階でもこういうことを言っている。
○藤原房雄君 先ほど同僚委員の質問に対して石炭審議会のことをいろいろお話ししておりましたけれども、結局あのお話の内容は経営面のことが主体になっておりましたですね、累積赤字がどうで、経営がどうでということで。
やはり経営者と関係の労務者、そういう人たちがこの計画につきましても自主的にやったことでございまして、御承知のように、石炭審議会という一つの私どもの諮問機関がございまして、そこでその決定をしたわけで、それが無理ならば、それを押しつけられたあるいは押しつけたというようなことではなくて、十分労使間でその調整はできるはずでございますし、私どももそれを、三月を一月に繰り上げてこうしろ、ああしろと言ったようなつもりはございませんし
といたしましては、やはりこの原因究明というものをあくまで各方面からやっていかなくちゃなりませんし、先ほどの御報告にも私は申し上げましたが、専門家による技術調査団というものを組みまして、これを派遣して調査をすると同時に、今度は、罹災者の問題につきましても司法的な対処もありますし、そういうことが済んだ段階でいろいろなことを考えなければいけませんけれども、私がいま考えておるのは、つい八月にありました第七次石炭審議会
現在私どもの方でも標準炭価というものを、石炭合理化法五十八条の規定に基づきまして決めることにいたしておりますが、これにつきましては、石炭審議会の意見を聞きながら、石炭の生産費、それから石炭の輸入価格、石炭以外の燃料の価格等々を総合的に勘案いたしましてこれを決めておるわけでございます。
その後引き続き世界的なエネルギーの逼迫事情に即しまして、実は石炭については、環境問題その他で非常に問題が多いので一時中止し、あるいは石炭をやめまして、これをＬＮＧあるいは水力等に切りかえてまいったわけでありますが、昨今の国際情勢、御承知のようにエネルギー、ことに油は国際的な代表的政治商品でございますので、この変動が非常に厳しいというので、三年ほど前に私が石炭審議会あるいは石油審議会の委員としまして、
○佐々木国務大臣 いろいろ御注意ございましたが、今度石炭審議会に今後の方針と申しますか諮る際にはよく吟味いたしまして、そういう重要な点は必らず審議会で真剣に検討していただくというふうな行き方がいいのじゃないかと思います。
近く石炭審議会等も開催されるそうでございますから、その審議会等にも諮問いたし、できればもっと掘り下げた調査が必要だろうと思っています。
○田中（六）委員 石炭をめぐる問題は非常にむずかしくて、皆さん方に対する反省あるいはそういうものも私は指摘してみたわけでございますけれども、もちろん行政指導をしている政府も、十数年間で六次にわたる石炭審議会の答申を求めて、また秋には第七次をやろうかやるまいかというようなことで、日本の石炭産業はスクラップ・アンド・ビルドで、自然条件、労働条件などがよその国よりも非常に複雑でございますし、非常にむずかしいことでございますが
私も一時、エネルギーの問題に関連して、石炭審議会のごく少人数の会合のときでしたか、申し上げたことがございますが、エネルギーに対してはもっと長期的な見方でしなければならないので、たしかそれは三千万トンか何かの政策を打ち出そうというような話のときだったかと思いますが、三千万トンということにつきましては現在はそれで結構でございますが、将来はもっと伸びるということを予想して炭鉱の維持を図るべきではありませんかということは
○野村委員 大臣、いろいろな石炭審議会の答申、大臣自身の石炭、産業の基本的な構想、こういうものはわれわれとそう大差はないわけです。二千万トン確保する。しかし一番問題なのは、方針とか考え方はあるけれども、裏づけになる具体策が遅々として進んでいない。はっきり言うと、対応策は全くこれからだ。また何かの災害があって——ないとは言えない。いつあるかわからない。
○河本国務大臣 その点は、もうすでに前に述べましたので、繰り返して言わなかったわけでありますが、幌内のような大事故につきましては、これはなかなか一企業での回復が困難だ、こういう判断に立って今後、大災害に対処するための新しい制度というものを、関係方面の了解を得て検討していきたい、そして、この幌内の再建問題につきましては、会社側から出た案を受けまして、一刻も早く石炭審議会経営部会の意見を聞いて処理をしていきたい
われわれといたしましては連日のように、できるだけ早く提出するようにということを言っておりまして、具体的には現在、会社側といたしましては組合と話し合いをつけた後、十月の半ばごろには石炭審議会の経営部会の方に、その案を出したいと言っておりますが、私たちとしては、それよりもさらに早く出す必要があるんじゃないかということで指導いたしております。
ただし、内容の方向は先般の答申と大分、違っておるようでございまして、政府の方は石炭審議会の答申を中心に石炭政策を進めていく、こういうことでございます。
○国務大臣（河本敏夫君） いま政府は石炭審議会の答申を受けまして、新しい石炭政策の仕上げを行っておるところでございます。
○田中（六）委員 その炭鉱に応じて炭量をやっておるというのだけれども、私は、石炭審議会でああいうふうに答申が六次まで出ておるわけですが、果たして本当にそういう観点を含んで検討して、二千万トンとかあるいは五千万トンとかいうふうなことを、過去に出してきたのかどうかということを、最近少し疑問に思い始めたのですが、それはあなた、そういうふうにやっているというのだが、果たして石炭鉱業審議会の四十名の委員が、本当
その中におきまして、今度の石炭審議会の答申を受けまして、石炭のあるべき位置、果たすべき役割りというものを決めるわけでございますが、いまお話がございまして、そういう場合に二千万トンという石炭の出炭量を四千万トンにすべきである、こういうお話でございますが、これはできれば大変、結構でございますが、いろいろ検討いたしました結果、なかなかそれはむずかしい。
そういう角度から、石炭審議会にお願いいたしまして、昨年の秋以降ずっと作業を続けてもらったわけでございますが、今回の答申をいただいたわけでございます。